家屋明渡請求

賃借人の許可を得て建物内に滞在する罹災者の占有が、賃貸借や使用貸借等の法律上の占有権原に基づくものといえるか、それとも単なる事実上の使用許容にすぎないか。

建物等の使用が認められている場合であっても、それが特定の目的（罹災者の救済等）のために一時的な便宜として事実上許容されたものにとどまる場合には、賃貸借や使用貸借といった当事者間に法律上の権利義務を発生させる契約関係の成立は認められない。

賃借人である訴外団体（D E支部）は、被上告人から事務所用として建物を賃借したが、事務所を他へ移転した後も当該建物を会合場所や罹災組合員の一時収容施設（寮）として継続利用していた。上告人らは戦災に遭い、同支部の許可を得て同建物に避難・収容された者であったが、後に賃貸人から退去を求められた際、転貸借等の占有権原があると主張して争った。

本件では、賃借人である団体が自ら建物を管理・使用する傍ら、戦災という非常事態に際して罹災した上告人らを「一時的に収容」していたに過ぎない。このような入寮の経緯や目的（避難・一時収容）に照らせば、当事者間に賃貸借や使用貸借といった法律上の権利関係を設定する意思があったとは認められず、単に事実上その使用を一時的に許容したものと評価される。

上告人らの占有は法律上の権原に基づくものではなく、単なる事実上の使用許容に過ぎないため、賃貸人（被上告人）に対して占有権原を対抗することはできず、建物の明け渡しを拒めない。