参議院議員当選有効確認請求

議員となった後に被選挙権喪失の事由が生じた場合について、司法裁判所に対して当選の有効性の確認を求める訴えを提起できるか（司法権の限界と議院の資格審査権の分配）。

法律は「当選人」と「議員」を明確に区別している。当選決定後、当選承諾の届出をして議員となるまでの間に被選挙権を失った場合は選挙法（現行公職選挙法等）上の当選喪失の問題となるが、一旦議員となった者がその資格を失うか否かの争訟は、憲法55条に基づき司法裁判所ではなく各議院が裁判する事項である。

原告（上告人）は参議院議員選挙に当選し、当選承諾の届出をして議員となった。しかしその後、いわゆる「追放令」に基づき覚書該当者として指定された。これにより、原告は旧参議院議員選挙法57条に基づき当選の有効性の確認を求めて、選挙管理委員会委員長（被告）を相手に訴えを提起した。

原告は当選承諾の届出をして既に「議員」の身分を取得している。旧参議院議員選挙法57条（現行公選法等に相当）は、議員となる前の「当選人」の失格を定めた規定であり、本件には適用されない。本件訴えの本質が「現在でも参議院議員であること」の確認にあるとすれば、それは憲法55条にいう「議員の資格に関する争訟」にあたる。この場合、裁判権は各議院に属し、司法裁判所が審理することはできない。また、選挙管理委員会委員長を被告とする当事者適格も認められない。

本件訴えは、司法裁判所の管轄に属さず、また当事者適格も欠く不適法なものとして却下されるべきである。