選挙管理委員会の訴願書却下取消等請求

地方自治法に基づく選挙訴訟において、不服申立て（訴願）を経た後に提起する取消訴訟の被告は誰か。また、裁決庁を被告とする訴えに加えて、処分庁を被告とする訴えを提起する必要があるか。

処分から訴願を経て訴訟に至る一連の手続過程において、訴訟の不服対象は第一次的には訴願に対する裁決である。したがって、訴訟においては裁決を行った行政庁（本件では県選挙管理委員会）を被告とするのが原則的な法理であり、また、裁決取消訴訟等の判決の効力は行政事件訴訟特例法（現行行政事件訴訟法）により処分庁をも拘束するため、裁決庁を被告とすれば足りる。

上告人は、市選挙管理委員会（以下「市委」）の処分に不服があり、県選挙管理委員会（以下「県委」）に対して訴願を提起した。県委は当該訴願を形式的理由により却下する裁決を行った。上告人は、県委を被告として市委の告示（処分）の取消しを求める訴えを提起したが、併せて処分庁である市委をも被告として訴えを提起したため、市委を被告とする部分の適法性が争点となった。

地方自治法上の選挙訴訟は県委の裁決を経ることが必要であり、不服の対象はまず県委の裁決となる。県委が処分を取り消した場合に県委が被告となることとの統一性を考慮すれば、県委が処分を支持または却下した場合でも裁決庁である県委を被告とすべきである。さらに、県委を被告とする訴えの効力は市委にも及ぶため、市委を重ねて被告として訴えを提起する必要性は認められない。

本件における被告は県選挙管理委員会とすべきであり、市選挙管理委員会を被告とする訴えは必要がないため却下される。