家屋明渡請求

賃借人が賃貸人に無断で建物の破壊・改造を行った場合、賃貸借契約の解除事由となるか。特に、賃借人が主張する「特約」や「防空上の必要性」といった正当化事由が否定される場合の判断が問題となる。

賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で建物の破壊又は改造を行う行為は、それが当事者間の特約に基づくものではなく、かつ客観的にやむを得ない事情（防空上の必要性や不可抗力による損壊等）も認められない場合には、賃借人の善管注意義務違反ないしは信頼関係を破壊する背信的行為に該当し、賃貸人は催告なしに契約を解除することができる。

賃借人（上告人）は、賃貸人（被上告人）に無断で本件家屋について複数の箇所（イ〜チ）の破壊又は改造を行った。上告人は、一部は特約に基づく改造であり、他は防空上の必要から余儀なくされたもの、あるいは焼夷弾により使用不能となったための応急処置であると主張した。しかし、原審は証拠に基づき、特約の存在や防空上の必要性、焼夷弾による損壊事実をいずれも否定し、これらを上告人が無断で恣意的に行ったものと認定した。

本件では、家屋の破壊・改造行為が複数箇所に及んでおり、かつ、それらが賃貸人の承諾なく行われたことが事実認定されている。上告人が主張する正当化事由（特約の存在や不可抗力的な事情）については、原審の証拠判断によりことごとく否定されており、これらの行為は「無断で恣にしたもの」と評価される。このような無断の破壊・改造行為は、賃貸借における信頼関係を基礎から損なう重大な義務違反にあたるといえる。

無断での建物破壊・改造は解除事由にあたり、賃貸借の解除を認めた原判決は相当である。したがって、本件上告は棄却される。