報酬請求

代理人が本人のためにすることを示さないで行った行為について、民法110条の表見代理が成立するか。

民法110条は、代理人がその権限を超えて法律行為をした場合の規定であり、代理人が本人のために法律行為をした事実（顕名）がない場合には、同条を適用することはできない。

上告人は、Dとの間で報酬支払契約を締結した。上告人は、Dが被上告人先代の代理人であると主張し、民法110条に基づく責任を追及した。しかし、原審において、Dが被上告人先代の代理人として当該契約を明示的にも黙示的にも締結した事実は認められなかった。

本件において、Dが被上告人先代の代理人として契約を締結した事実は認められない。民法110条の適用には、代理人が本人のために法律行為をすることが前提となる。顕名の事実が認められない以上、上告人がDに代理権があると信ずべき「正当の理由」の有無を検討するまでもなく、同条の適用は否定される。

顕名がない以上、民法110条の適用は否定され、被上告人は契約上の責任を負わない。

表見代理の成立要件として、有権代理と同様に「顕名」が必要であることを明示した。答案上は、110条の検討に際し、まず代理行為（顕名）の有無を確認し、顕名がない場合は原則として同条が適用されないことを論証する際に活用する。なお、商法504条等の例外規定がない限り、この理が維持される。