選挙無効

千葉県議会議員選挙において、県議会は条例を改正し、海上郡、匝瑳郡、勝浦市の3選挙区を特例選挙区（定数各1）として存置した。当時の配当基数は、海上郡・匝瑳郡が約0.36、勝浦市が約0.42であった。特例選挙区を含む全選挙区間の議員1人あたりの人口最大較差は1対3.48（匝瑳郡対柏市）であり、逆転現象も生じていたが、顕著な逆転現象は解消されていた。上告人らは、この定数配分が憲法14条1項および公選法に違反すると主張した。

1. 本件3選挙区の配当基数は0.36〜0.42であり、0.5を著しく下回る（裁量の限界を超える）程度には至っていない。また、人口移動の特殊性や地域代表確保の要請を考慮して存置したことに著しい不合理は認められず、裁量権の範囲内である。 2. 特例選挙区の存置が適法である以上、それに伴い一定の較差が生じることは制度上不可避である。本件の最大較差1対3.48は、地域間の均衡を図るための諸要素を考慮すれば、一般的に合理性を有しない程度に達しているとはいえず、合理的裁量の範囲内といえる。

本件条例の定数配分規定は、公選法271条2項、15条7項、および憲法14条1項に違反せず、適法である。

地方議会議員の定数配分に関するリーディングケース。特例選挙区（一人区）の維持について「配当基数0.5」を重要な指標としつつ、都道府県議会の広範な裁量を認めている。国政選挙の定数訴訟と比較し、地域代表的性格が強く肯定される点に注意が必要である。