選挙の当選無効決定取消

本件では、亡父が極めて著名であり、後継者である上告人の知名度が相対的に低かったことから、有権者が亡父を候補者と誤認・混同する客観的情況が存在したといえる。この状況下において、「Aひろし」と記された投票は、単なる上告人の氏名の書き損じ（誤記）であるのか、あるいは既に死亡している亡父を指向してなされたものであるのか、そのいずれとも断定することが困難である。したがって、当該投票が上告人に対するものであると合理的に推認することはできないと評価される。

亡父と候補者を誤認・混同する客観的情況がある以上、亡父を指向した可能性を排除できないため、当該投票を上告人に対する有効投票と認めることはできない。

本判例は、いわゆる「混同投票」の有効性に関する判断基準を示している。答案上は、他事象（死亡や引退）によって候補者でない者が有権者の意識に強く残っている場合、単なる誤記として救済するのではなく、他者を指向した可能性との比較で有効性を厳格に判断する際の根拠として用いる。