契約上の不作為義務に基づく差止等

特許出願前に締結された独占的製造販売契約において、出願過程での補正により特許請求の範囲が減縮された場合、契約上の販売禁止義務の対象となる装置の範囲もこれに伴って減縮されるか。

特許出願準備中の発明を実施した装置につき、受託者が委託者以外に納入販売しない旨の義務を負う契約は、将来特許権による独占権が与えられることを前提に、その発明の実施に当たる装置を対象として締結されたものと解すべきである。したがって、出願過程で特許請求の範囲が補正により減縮された場合には、特段の事情がない限り、契約上の義務の対象となる装置の範囲も、これに伴って減縮後の範囲に限定される。

被上告人（委託者）は、掘削装置に関する発明（本願発明）につき特許出願を準備し、上告人（受託者）に対し当該装置を製造発注した。その際、上告人は当該装置を被上告人以外には販売しないとの合意をした。その後、被上告人は拒絶理由通知を受けて特許請求の範囲を減縮する補正を行い、限定された内容で特許登録を受けた（本件特許）。その後、上告人が第三者に販売した装置（被告装置）につき、被上告人が契約違反を理由に差止めと損害賠償を請求した。