判例ID:34311

特許権侵害訴訟において、特許発明の技術的範囲を確定する際、発明者の主観的意図や特定の製造販売形態といった願書等の記載外の事情を考慮して、特許請求の範囲の記載よりも狭く限定解釈することが許されるか。

特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず、特段の事情がない限り、発明者が主観的に意図した範囲や特定の実施形態のみに限定されるものではない。ただし、出願過程において公知技術との差別化のために構成を制限した事実や、明細書等からみて技術的意義を否定すべき事情がある場合には、その範囲は制限的に解釈される。

特許権者（原告）は、インゴットの取付け位置に関する発明について特許権を有していた。被告が製造販売する装置が、当該特許の技術的範囲に属するかどうかが争点となった。原審は、発明者が当初想定していた対象や特定の構成に限定して解釈し、被告製品はその範囲に含まれないと判断したため、特許権者が上告した。

特許請求の範囲に記載された発明の構成は、客観的に解釈されるべきものである。本件において、発明者が特定の者以外に販売しないことを想定していたといった事情や、特定の実施例に固執していたといった主観的事情は、第三者に対する公示機能を果たす特許請求の範囲の解釈を左右するものではない。明細書全体の記載や出願過程に照らして、客観的に技術的範囲を画定すべきであり、原審が主観的事情等に基づき限定的に解釈した点には、特許法70条の解釈を誤った違法がある。

原判決を破棄し、被告製品が特許発明の技術的範囲に属するかどうかを客観的な基準に基づき再審理させるため、本件を原審に差し戻す。