判例ID:34264

文言上は特許発明の構成要件を充足しているように見える対象製品が、特許発明の目的を達成できない態様である場合に、当該製品を特許発明の技術的範囲に属すると認めることができるか。

特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。その際、特許請求の範囲の文言上は発明の構成要件を充足するように見えても、当該構成が発明の目的を達成するための不可欠な態様を欠いている場合や、特許発明の本質的部分を欠く場合には、技術的範囲に含まれないと解すべきである。

上告人は「研磨布の製造方法」に関する特許権を有していた。被上告人が製造・販売する製品（以下「本件製品」）の製造工程が、当該特許の構成要件を充足するかが争点となった。原審は、本件製品の製造方法が、特許発明の目的を達成することができない態様であることを理由に、特許権侵害を否定した。

本件において、被上告人の製造方法は、上告人の特許発明が目的とする「研磨布の製造」を達成し得ないものである。特許発明の技術的範囲の確定においては、単に文言の形式的充足性を検討するだけでなく、発明の目的・作用効果に照らして実質的に判断すべきである。本件製品の製造方法は、発明の目的を達成できないものである以上、特許発明の技術的範囲に属するものと認めることはできない。

本件製品の製造方法は特許発明の技術的範囲に属さず、特許権侵害は成立しない。上告を棄却する。