判例ID:34273

拒絶査定不服審判において、審判請求が不適法であるとして却下された場合に、出願人がどのような手続でこれを争うべきか、またその際の審理の対象が何かが問題となる。具体的には、審理不尽や手続的瑕疵を理由として却下決定の違法を主張できるかが論点となる。

特許法に基づく拒絶査定不服審判において、特許庁が審判請求を不適法として却下する決定を行った場合、その決定自体に独立の不服申立方法が法定されていないとしても、出願人は当該決定の取消しを求める訴えを提起することができる。この際、審理の適正を担保する観点から、裁判所は審判手続の適法性（却下事由の存否）を審理の対象とし、手続的な瑕疵の有無を判断枠組みとする。

出願人が特許出願の拒絶査定を受け、これに対し不服審判を請求したところ、審判官が審判請求の手続に不備がある、または期間を徒過している等の理由で、実体審理に入ることなく審判請求を却下する決定を行った。出願人は、この却下決定には理由がない（適法な審判請求である）として、決定の取り消しを求めて出訴した。

特許庁が審判請求を不適法として却下したことは、出願人に対して実体的な判断を受ける機会を奪う効果を持つ。判決文によれば、特許庁の判断に誤りがあり、本来審理すべきものを却下した場合には、その手続的な違法性を理由に決定を取り消すことができる。本件において、審判官が審理の必要がないと判断して却下したことは、手続上の判断として完結しており、その適否を裁判所が審査することが許容される。

審判請求を却下した決定に不服がある場合は、審決取消訴訟に準じて、当該決定の取消しを求める訴えを提起すべきである。却下理由が存しない場合には、当該決定は違法として取り消される。