審判請求書却下決定取消請求

本件において、上告人は指定された期間内に手数料の不足を解消しなかった。特許手続の迅速性と確実性を担保する観点から、補正ができる終期は客観的に明確である必要がある。審判請求書却下決定は、手続上の不備を確定させる処分であり、この決定がなされた以上、その後に不足分を納付したとしても、既に失われた補正の機会を回復させることはできない。したがって、決定後の納付は「有効な補正」としての要件を満たさないと評価される。

審判請求書却下決定がなされた後の手数料納付は無効であり、却下決定は適法である。

行政手続および知的財産権法における期間制限と補正の終期に関する判断。手続の不備（手数料不足等）に対し、行政庁が却下処分を下した後は、処分が未確定であっても「処分の原因となった瑕疵」を後追いで治癒することはできないとする法理を示す。答案では、手続的瑕疵の治癒の可否や、不利益処分の効力発生時期を論じる際の参照判例となる。