名誉回復並びに損害賠償請求事件に対する再審の申立

再審の訴えにおいて、訴訟上の救助申立ての却下及び補正命令に従わず、所定期間内に手数料（印紙）を納付しなかった場合の法的効果が問題となる。

再審の訴えの提起に際しては、民事訴訟法上の規定に基づき所定の手数料を納付しなければならない。訴訟上の救助の申立てが却下され、かつ相当の期間を定めて手数料の補正を命じられたにもかかわらず、その期間内に補正がなされないときは、訴えは不適法となり却下される。

再審原告は、再審の申立てと同時に訴訟上の救助を申し立てた。しかし、裁判所は昭和40年2月16日に救助申立てを却下。同日、決定送達の日から25日以内に再審訴状に印紙25万600円を貼付して補正するよう命じ、この命令は2月19日に送達された。再審原告は、指定された期間内に印紙の補正を行わなかった。

本件において、再審原告に対し手数料の補正命令が適法に送達されている。しかし、再審原告は指定された25日という期間内に印紙を貼付しておらず、訴訟要件である手数料の納付を怠ったといえる。したがって、民事訴訟法所定の不備が補正されなかったものとして、申立てを適法に維持することはできないと解される。

本件再審の訴えは、手数料の補正を怠ったことにより不適法であるため、却下を免れない。