異議却下決定取消請求の判決に対する再審

刑事上の罰すべき行為等を再審事由とする場合の要件充足性、および判断の遺脱を理由とする再審の訴えにおける出訴期間の遵守の有無が問題となった。

再審事由のうち、刑事上の罰すべき行為等に係るものについては、有罪の判決もしくは過料の裁判が確定したとき、または証拠欠缺以外の理由によりこれらを得ることができないときに限り、再審の訴えを提起できる。また、判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があることを理由とする再審の訴えは、判決の確定後、再審の理由を知った日から30日の不変期間内（出訴期間内）に提起しなければならない。

再審原告は、旧民訴法420条1項4号、6号、9号（現行338条1項4号、6号、9号に相当）を理由として再審の訴えを提起した。4号および6号については、有罪判決等の確定またはその不能に関する主張がなされていなかった。一方、9号の判断遺脱については、再審原告は昭和33年4月26日に原判決正本の送達を受けていたが、本件再審の訴えを提起したのは昭和36年2月11日であった。

まず、4号および6号の主張については、法が定める「有罪の判決等が確定したとき」等の要件に該当する旨の主張がない以上、適法な再審事由の主張とはいえない。次に、9号の判断遺脱については、再審原告は昭和33年に判決正本の送達を受けた時点で判断の遺脱を覚知し得たといえる。それにもかかわらず、約3年が経過した昭和36年に提起された本件再審の訴えは、出訴期間を経過していることが明白である。

本件再審の訴えは、再審事由の主張を欠くか、または出訴期間を徒過した不適法なものであるため、却下される。