判例ID:34304

物の発明の特許請求の範囲において、その製造方法が記載されている場合（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）における、発明の技術的範囲の確定手法が問題となる。

特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる（特許法70条1項）。物の発明につき製造方法が記載されている場合であっても、特許請求の範囲にはその製造方法により製造される「物」そのものが記載されていると解される。したがって、その技術的範囲は、当該製造方法に限定されることなく、当該方法により得られる物と構造・特性等が同一である物すべてに及ぶ。

本件発明は、特定の製造方法（方法1ないし3）によって製造された「ポリフェノール含有エキスの分画物」に関するものである。被告製品は、原告の特許請求の範囲に記載された製造方法とは異なる方法で製造されていたが、得られた物の成分や特性において原告の特許発明に係る物と同一であるかどうかが争点となった。

特許法が物の発明と方法の発明を区別していることに鑑みれば、物の発明として特許が与えられた以上、その効力は製造方法を問わず「物」そのものに及ぶのが原則である。製造方法が記載されているのは、単に物の構成を直接的に特定することが困難なためであって、発明の対象を特定の製造方法により得られる物に限定する趣旨ではない。したがって、被告製品が特許請求の範囲に記載された製造方法と異なる方法で作られていても、得られた物が特許発明の物と同一であれば、技術的範囲に属すると判断される。

PBPクレイムの技術的範囲は、特許請求の範囲に記載された製造方法によって得られる物と同一の物であれば、製造方法を問わずその全てに及ぶ（物同一説）。