損害賠償

国会議員の選挙権を日本国民に限定し、外国人に付与していない公職選挙法9条1項は、憲法15条および14条に違反するか。

憲法15条1項、3項および憲法43条1項の「国民」ないし「人民」とは、日本国籍を有する者を指す。したがって、国政選挙における参政権の保障は日本国民のみに及び、在日外国人等に選挙権を付与しないことは、憲法の予定する国民主権の原理に合致する。また、日本国民と外国人との間に選挙権の有無という差別が生じることは、事柄の性質に基づいた合理的な区別であり、憲法14条の法の下の平等にも反しない。

日本に居住する外国籍の者が、国会議員の選挙権を日本国民に限っている公職選挙法9条1項は、憲法15条（参政権）や憲法14条（平等権）に違反し無効であると主張して争った事案。