処分無効確認等

本件厳重注意は、法的効果こそ生じないが、人事管理台帳等に記載され、職場における信用評価を低下させ名誉感情を害するものであり、法的利益を侵害する性質を有する。このような性質の措置については、挙証責任の分配として、事実が不明であっても直ちに請求を排斥すべきではない。本件では、Aが本件行為に参加した事実の証明がない以上、次に「使用者がAの参加を判断したことに相当の理由があったか」を審理すべきであり、これを尽くさずに不法行為の成立を否定した原審の判断は誤りである。

本件厳重注意が不法行為を構成するか否かの判断に際し、根拠事実が真偽不明であっても、使用者側に相当の理由が認められない場合は不法行為が成立する。審理不尽のため、原判決を破棄し差し戻す。

懲戒処分に至らない事実上の指導・訓戒等であっても、人事記録に残るなど社会的評価に影響を与えるものは、不法行為の対象となる法的利益侵害が認められやすい。答案上は、不法行為の成立要件における「違法性」や「過失」の判断枠組みとして、事実の存否だけでなく「判断の相当性」にまで言及する際に活用できる。