選挙無効

本件選挙当時の1対3.18という較差は、諸般の要素をしんしゃくしても合理性を有するとは考えられない程度に達しており、違憲状態にあったといえる。しかし、昭和61年の改正から本件選挙まで約3年7か月、国勢調査確定値公表から約3年3か月しか経過していない。人口移動は絶えず生じ、頻繁な改正は政治的安定を欠く。また、1対3.18という数値は前回の1対2.92と比べて著しくかけ離れたものではない。これらの事情を総合すると、是正のための合理的期間を経過したと断定することは困難である。

本件定数配分規定は、本件選挙当時、投票価値の不平等が憲法上の要求に反する程度に達してはいたが、合理的期間内の是正が行われなかったとはいえないため、憲法に違反するとまでは断定できない。

投票価値の平等に関するリーディングケースの一つ。違憲判決を下すための要件として、①不平等が合理的裁量の限界を超えていること（違憲状態）、②是正のための合理的期間を経過していること、という二段階の枠組みを維持した。特に「3年程度」の期間では合理的期間の経過を認めにくいという実務上の時間的目安を示している。