選挙無効

1. 最大格差1対3.18という不平等状態は、通常考慮し得る諸般の要素を斟酌しても正当化できず、憲法の平等の要求に反する程度（違憲状態）に至っていた。2. しかし、合理的期間の成否については、人口移動は絶えず生じ、頻繁な改正は政治的安定を欠く。3. 本件では、昭和61年改正から約3年7か月しか経過しておらず、その格差（1対3.18）も改正直後の数値（1対2.92）と著しく懸隔があるわけではない。衆議院の「抜本改正」決議は政治的意思表明に留まり、法的判断を左右しない。したがって、是正のための合理的期間を経過したとは断定できない。

本件定数配分規定は、本件選挙当時、憲法14条1項の要求に反する状態にあったが、合理的期間を経過していないため、憲法に違反するとまではいえない。

衆議院選挙における「1対3」の基準を実質的に維持しつつ、「合理的期間」の判断において立法府の政治的安定性や準備期間を尊重する枠組みを示した。答案上は、格差の程度（違憲状態の有無）と、是正期間（合理的期間の徒過）を二段階で論じる必要がある。