賃料増額確認請求本訴、賃料減額確認請求反訴

借地法12条1項（現・借地借家法11条1項）に規定される賃料不相当の判断基準となる「事情の変更」に、一般的な経済情勢の変化以外の「当事者間の個人的事情」の変化が含まれるか。

借地法12条1項（現・借地借家法11条1項）に基づく賃料増減請求が認められるための「事情の変更」とは、条文が明示する一般的な経済的事情に限られない。当事者間の個人的な事情であっても、当事者が当初の賃料額決定の際にこれを考慮し、賃料額決定の重要な要素となったものであれば、その後の変更により当初の賃料額が不相当となった場合に同条の適用が認められる。

賃貸人（上告人）と賃借人（被上告人）は、当初、代表者を同じくする関連会社同士であった。このような特殊な人的関係に基づき、被上告人が上告人を金銭的に援助する意図から、客観的な適正賃料を大幅に超える高額な賃料が約定された。しかし、その後の時の経過により、両社間の特別な関係は解消され、当初の個人的な事情が変更するに至った。