土地所有権確認

境界確定の訴えの対象となる土地の一方が無地番地である場合、当該訴えは適法か。また、原審が訴えを不適法として却下したものの、事実関係として境界を認定している場合、上告審が自判できるか。

境界確定の訴えが適法であるためには、隣接する土地の所有者間において、公法上の境界（筆界）の確定を求めるものであれば足りる。対象土地の一方に地番が付されていない場合であっても、具体的範囲をもって表示された土地と特定の地番の土地との境界の確定を求めるものであり、かつ両地が隣接していることが認められるのであれば、当該訴えは適法と解すべきである。

上告人（国）は、具体的範囲を表示した地番の付されていない国有地（本件土地）と、これに隣接する被上告人らの共有地（特定の地番あり）との境界を確定することを求め、併せて所有権確認の訴えを提起した。第一審は境界を認定して上告人の請求を認めたが、原審は、一方が地番の付されていない土地であることから、境界確定の訴えとして不適法であるとして訴えを却下した（ただし、所有権確認請求については境界を事実上認定した上で認容した）。これに対し、国が上告した。