業務上過失致死

私選弁護人が判決言渡期日に出頭しない場合に、裁判所が国選弁護人を選任して弁論を再開し、事実取調べ等を経て判決を言い渡す手続が、弁護人依頼権（憲法37条3項）や適正手続（憲法31条）に反し、違法となるか。

被告人の弁護を受ける権利を保障する観点から、弁護人の出頭は重視されるべきであるが、適法な呼出しを受けながら弁護人が正当な理由なく欠席し、訴訟の進行を遅延させる場合には、裁判所は訴訟経済と迅速な裁判の要請に基づき、国選弁護人を選任した上で必要な審理を行い、判決を言い渡すことができる。

本件被告人の私選弁護人は、裁判所から判決言渡期日として適法な呼出しを受けていた。しかし、当該弁護人は指定された期日に出頭しなかった。これに対し裁判所は、弁論を再開した上で、職権により国選弁護人を選任した。その後、事実の取調べを行い、同日に判決の言渡しを行った。