公文書偽造、同行使、私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、詐欺、同未遂

本件において、原判決が適用した刑法19条1項3号が当該印鑑の性質（偽造に用いた道具等）に照らして適切であったかについては疑問が残る（大審院判例と抵触する可能性がある）。しかし、当該印鑑が犯罪行為に関係し、刑法19条に基づく没収の対象となり得る物であることに変わりはない。したがって、同条1項のいずれの号に該当するかという評価に誤りがあったとしても、没収という結論自体は正当化される。このような形式的な号選択の誤りは、実質的な判断を左右するものではなく、判決に影響を及ぼすものとは認められない。

没収の根拠となる号の適用に誤りがあっても、刑法19条による没収が許容される事案であれば、判決に影響を及ぼさないため、上告理由とはならない。

司法試験等の答案作成において、没収の対象物が「犯罪組成物（1号）」か「犯罪供用物（2号）」か等の区別が微妙な場合でも、いずれかに該当すれば19条に基づく没収が可能であるという結論を導く際の補助的論拠として活用できる。