公文書偽造、同行使、詐欺、横領

1. 刑法19条1項に規定される没収は、憲法29条が保障する財産権に違反しないか。\n2. 本件文書の作成・行使行為が、刑法155条の公文書偽造罪および158条の同行使罪を構成するか。

刑法19条1項の没収規定は、犯罪の反復を防止し、社会の安全を維持するという刑事政策上の目的から認められるものであり、憲法29条の財産権保障に抵触しない。また、文書の偽造罪においては、当該文書が公務所または公務員の作成すべき文書としての外形と性質を備えているか否かによって、公文書偽造罪の成否を判断する。

被告人は、特定の文書を作成・行使したが、当該文書は公務所または公務員が作成すべき文書（公文書）としての性質を有していた。これに対し、被告人は当該行為が公文書偽造・同行使罪に該当するとされた原判決に対し、事実誤認および法令違反を理由に上告。併せて、刑法19条に基づく没収が財産権を侵害し違憲であると主張した。