有印公文書変造、同行使

被告人が公文書の改ざんに関与したという事実認定について、被告人の弁解と矛盾しない客観的な新証拠（登記申請書）が存在する場合に、原判決の維持が著しく正義に反する「重大な事実誤認」に該当するか。

刑事訴訟法411条3号にいう「判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認」があるというためには、原判決の依拠した証拠関係に照らし、認定された犯罪事実の存在に合理的な疑いを生じさせる客観的証拠や事情が存在し、これを是認することが著しく正義に反すると認められる必要がある。

被告人は、不動産登記申請にあたり、固定資産評価証明書の評価額を書き換えて有印公文書を変造・行使したとして起訴された。被告人は、改ざんは前任の司法書士Dによるものであり、自分は気づかずに使用したに過ぎないと主張。上告審で提出されたD作成の登記申請書には、課税価格等が訂正された形跡があり、その訂正後の金額が本件証明書の改ざん後の数値と一致していた。

D名義の登記申請書における課税価格の訂正前の金額は本件証明書の改ざん前の合計額と一致し、訂正後の金額は改ざん後の合計額と一致している。また、D自身も登録税額の備忘録を記入したことを認めている。このような外観・記載内容に照らせば、本件不動産の登記に関連する書面である可能性を否定できず、本件証明書が被告人の手に渡る前に既に改ざんされていたという余地が生じる。したがって、被告人の弁解を容易に排斥することはできない。