有印私文書変造行使、詐欺、私文書偽造行使

憲法違反を形式的に主張する上告趣意であっても、その実質が刑事訴訟法411条の事由の主張にすぎない場合に、刑事訴訟法上の適法な上告理由（同法405条各号）として認められるか。

上告趣意が憲法違反を主張する形式を採っていたとしても、その実質が刑事訴訟法411条（職権による判決の破棄）に該当する事由を主張するにとどまる場合は、適法な上告理由とはならない。また、記録を精査しても同条を適用すべき事由が認められない限り、上告は棄却される。

被告人が憲法違反を主張して上告を申し立てた。しかし、その主張の実質は、刑事訴訟法411条が規定する「著しく正義に反すると認めるとき」等の職権破棄事由があることを主張するものであった。

被告人の上告趣意は憲法違反を標榜しているが、その具体的な内容は、実質的には刑事訴訟法411条の事由を主張するものと評価される。そして、裁判所が記録を精査した結果、同条を適用して原判決を破棄すべき事由（法律の適用の誤り、刑の量定の不当、重大な事実誤認等）も認められなかった。したがって、本件上告は不適法であり、かつ職権破棄の必要もないと判断される。

本件上告を棄却する。

司法試験等の答案作成においては、上告理由の適格性（刑訴法405条）を論じる際の簡潔な論拠として活用できる。特に形式的な違憲主張が実質的な事実誤認や量刑不当の主張にすぎない場合の処理として、上告を棄却すべき根拠となる。