公職選挙法違反

共同被告人の一人（共犯者等）の検察官に対する供述調書を、他の被告人の罪証として用いる場合の証拠能力の要件、特に刑訴法321条1項2号と322条1項の適用関係が問題となる。

1. 被告人本人の供述録取書で不利益な事実の承認を内容とするものは、刑訴法322条1項により、特に信用すべき情況（特信状況）の存在を要せず、本人の罪証とすることができる。2. 共同被告人の検察官に対する供述調書は、他の被告人との関係では刑訴法321条1項2号の「被告人以外の者の供述」に該当する。したがって、これを他の被告人の罪証とするには、同号に従い、公判準備又は公判期日における供述よりも検察官に対する供述を信用すべき特別の情況（特信状況）の存在を要する。

被告人A、B、Cが共同して犯罪を実行したとされる事案において、被告人Bが検察官に対して自白した内容を録取した書面（検察官調書）が、B本人の罪証としてだけでなく、共同被告人Aの罪証としても証拠採用された。Aの弁護人は、Bの検察官調書をAの罪証とする際にも特信状況の検討が必要であると主張して上告した。原判決は、Bの調書について、Aとの関係で特信状況を認めた上で証拠として採用していた。

被告人Bの検察官に対する自白調書について、B本人との関係では刑訴法322条1項に基づき、特信状況を要せず証拠とすることができる。これに対し、Aとの関係ではBは「被告人以外の者」にあたる。原判決は、Bの公判供述と検察官調書を比較し、日時の経過、供述の合理性、交友関係、利害関係等の諸要素を考慮して、公判供述より調書を信用すべき特別の情況（特信状況）があると適法に認定した。したがって、特信状況を要しないとした旨の主張は失当であり、証拠採用の手順に違法はない。

共同被告人の検察官調書を他の被告人の罪証とするには、刑訴法321条1項2号の要件（特信状況）を満たす必要がある。本件では特信状況が認められるため、証拠能力は肯定される。