公職選挙法違反

共犯関係にある共同被告人を分離して互いに証人として尋問し、その供述を自白の補強証拠等として採用する手続は、憲法および刑事訴訟法上適法か。

共同被告人であっても、その公判手続が分離された場合には、互いに他の被告事件について証人の適格を有する。したがって、適法な証人尋問の手続を経て得られた供述は、証拠能力を有する。また、自白の補強証拠の要否については、適法な証拠調べに基づき、裁判所が判断することができる。

被告人AおよびBの刑事事件について、第一審の公判において両名の事件を分離した。その後、被告人Aの事件においてBを、被告人Bの事件においてAを、それぞれ証人として尋問した。尋問終了後に事件を併合し、検察官は両名の供述調書を証拠として請求した。被告人側から異議はなく、裁判所はこれらを証拠として採用した上で、被告人の自白を補強する証拠として第一審判決を下した。

本件では、第一審において被告人両名の事件が適法に分離されており、その分離された期間中に互いが「証人」として尋問を受けている。この手続は、供述者の証人適格を認める趣旨に合致し適法である。また、検察官による証拠請求に対して被告人側から異議が述べられておらず、裁判所が適法な証拠調べを経て供述を採用した点に瑕疵はない。第一審が自白のほかにこれらの適法な証拠を掲げて有罪を認定したことは、補強証拠の法理（憲法38条3項、刑訴法319条2項）に照らしても正当である。

共同被告人の事件を分離し、互いに証人尋問を行う手続は適法であり、その証言を自白の補強証拠として採用することは憲法および法律に違反しない。