殺人、窃盗

司法警察員による取調べにおいて供述拒否権の告知を欠いた場合、その供述から得られた調書の証拠能力は憲法38条1項（自己負罪拒否特権）との関係で否定されるか。また、告知の欠如が直ちに供述の任意性を喪失させるか。

司法警察員による被疑者取調べにおいて、供述拒否権（黙秘権）の事前告知を欠いたとしても、その手続が直ちに憲法38条1項に違反するとはいえない。また、告知を欠いた取調べに基づく供述であっても、そのことのみをもって直ちに当該供述の任意性が失われるものではない（任意性の判断は諸般の事情を総合してなされるべきである）。

被告人は司法警察員Aから取調べを受け、その際の内容が供述調書（昭和32年2月2日付）として作成された。当該調書を作成する過程において、司法警察員が被告人に対し、あらかじめ供述拒否権があることを告知した形跡が認められなかった。弁護人は、この告知欠如を理由に当該調書の証拠能力を否定すべきであり、これを証拠とした原判決には憲法38条1項違反等の違法があると主張して上告した。

本件において、被告人の司法警察員に対する供述について、あらかじめ供述拒否権が告知された形跡はない。しかし、憲法38条1項は自己に不利益な供述を強要されない権利を保障するものであり、告知手続の欠如が直ちに強要や不当な圧迫を意味するものではない。また、記録上、被告人の供述に任意性を欠くと認めるべき具体的な資料は存在しない。したがって、告知がなかったという一事をもって、当該供述が憲法に違反して得られたもの、あるいは任意性を欠くものとして証拠能力を否定することはできない。

司法警察員の供述拒否権告知欠如は直ちに憲法違反とはならず、供述の任意性も直ちに失われないため、当該調書の証拠能力を認めた原判決に違法はない。