窃盜

最高裁は、過去の判例（昭和23年大法廷判決等）を引用し、黙秘権告知の欠如が直ちに憲法違反となるものではないことを明示した。告知の有無は供述の任意性を判断する上での一事情にはなり得るものの、告知がなかったという事実のみをもって直ちに供述の任意性が欠けると「速断することのできない」と判示し、本件における自供の証拠能力を肯定した判断を維持した。

警察官が黙秘権を告知せずに取調を行ったとしても、憲法38条1項には違反せず、供述の任意性も当然には否定されない。

本判決は、現行刑訴法198条2項（黙秘権告知義務）制定前の判断を含むものであるが、憲法38条1項が直接的に告知義務までを要請しているわけではないという憲法解釈の限界を示している。現在の答案作成上は、告知義務違反が直ちに違憲・違法（証拠排除）を導くのではなく、あくまで供述の任意性や手続の適正性を判断する要素の一つとして位置づける際に参照すべきである。