殺人、窃盗

捜査段階における被告人の自白に任意性が認められるか（証拠能力の有無）、およびその判断を維持した原判決に憲法38条違反や事実誤認があるか。

自白が証拠能力を有するためには、憲法38条1項及び刑事訴訟法319条1項に基づき、当該自白が任意になされたものであることを要する。任意性の判断にあたっては、取調べの態様、期間、被告人の心身の状況等を総合的に考慮し、虚偽の自白を誘発するおそれや不当な圧迫の有無を検討すべきである。

被告人は殺人および窃盗の罪に問われ、捜査段階において自白をしていた。弁護人は、当該自白には任意性がなく、証拠として採用することは憲法38条に違反すると主張して上告した。原審は、当該自白の任意性を肯定し、第一審の有罪判決を維持していた。

最高裁判所は記録を精査した結果、捜査段階の自白に任意性があるとした原審の判断は相当であると判断した。弁護人が主張する憲法38条違反の点は、任意性があるという前提に立つ以上、その前提を欠くものといえる。また、被告人を殺人および窃盗の犯人と認めた点についても、事実誤認の疑いはないと解される。

被告人の自白の任意性を認めた原判決に憲法違反や事実誤認は認められず、上告は棄却される。