出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反

出資法にいう「業として」の意義、特にその要件として「利益を得る目的（営利の目的）」が必要であるか否かが問題となる。

「業として」の定義は、反復継続の意思をもって当該行為を行うことを指す。その際、営利の目的、すなわち利益を得る目的を主観的な要件として備えていることは必要とされない。

被告人が出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律（出資法）違反の罪に問われた事案。原審は、同法7条1項（現在の規定構成とは異なる場合があるが、当時の罰則規定）に規定される「業として」の該当性について、営利目的の欠如を理由に否定すべきとの被告人側の主張に対し、営利目的は不要であると判断して有罪を維持した。これに対し、被告人が法令違反を理由に上告した。