出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反

1.受信業務は一般大衆から財貨を受託する公共性の強い業務であり、破綻時には社会の信用制度や経済秩序を攪乱するおそれがある。よって、預金者保護と経済秩序維持を目的とする本件規制は、公共の福祉を維持するための必要かつ合理的な措置といえる。2.同法の規定は「一般大衆」を対象とする行為を禁止する趣旨である。本件行為は一般大衆を目的としてなされた事実が認められ、その中にたまたま少数の親族が含まれていたとしても、全体として「不特定且つ多数の者」に対する行為であるという評価を左右しない。

出資法2条、11条は憲法に違反しない。また、一般大衆を目的とする行為であれば、相手方に少数の親族が含まれていても同法2条2項の要件を充足する。

経済的自由権に対する制限の合憲性判定基準として、目的の正当性と手段の合理性・必要性を考慮する枠組みを示した初期の判例である。また、出資法上の「不特定且つ多数」の解釈において、相手方の属性のみならず、行為の「目的」が一般大衆に向けられたものかを重視する基準を提示しており、実務上の規範となる。