出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反

出資法2条1項、2項および11条1項の規定は、明確性の原則に反し、あるいは財産権、職業選択の自由、平等権等の憲法各条項に違反して違憲となるか。

特定の経済活動を規制する法律の規定が合憲であるか、あるいは明確性の原則に反しないかは、規制の目的、手段の合理性、および規定から読み取れる内容の特定可能性を基準に判断される。出資法2条の預り金規制については、公共の福祉に基づく合理的な制限として、財産権（憲法29条）、職業選択の自由（22条）、平等権（14条）等に抵触しない。

被告人らは、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（出資法）2条1項、2項に違反して預り金業務を行ったとして起訴された。これに対し、弁護人は同条の規定が不明確であり、かつ、同法2条および11条1項の規定が憲法13条、14条、22条、29条に違反して違憲であると主張し、上告した。

第一に、出資法2条1項、2項の規定内容は、一般の理解力をもって判断すればその禁止範囲が判然としており、不明確であるとはいえない。第二に、預り金規制は多額の資金を不特定多数から集めることによる社会的弊害を防止する公共の利益を目的としており、昭和36年の大法廷判決が示した通り、財産権の行使に対する合理的な制限である。この趣旨に照らせば、個人の尊重（13条）、法の下の平等（14条）、職業選択の自由（22条）を侵害するものとも認められない。