有価証券偽造、同行使、詐欺、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反

出資法5条1項が定める高金利の処罰規定は、憲法22条（職業の自由）及び29条（財産権）に違反し、違憲とならないか。

高金利の契約又はその受領をいかに規制するかは、国の立法政策の問題に属する事柄であり、憲法22条（職業の選択・遂行の自由）や29条（財産権の保障）と直接関係するものではない。したがって、公序良俗や国民経済の安定という観点からなされる合理的な制約は、憲法上許容される。

被告人Ｂらは、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（以下「出資法」）5条1項に違反する高金利の契約・受領を行ったとして刑事訴追を受けた。これに対し、被告人側は、同条による金利制限が憲法22条の職業の自由及び29条の財産権を侵害し違憲であると主張して上告した。

高金利の規制は、債務者の保護や社会経済秩序の維持という公共の福祉に基づく立法政策の範疇に属する。本件において、被告人らが主張する経済活動の自由や財産権の行使は、無制限に認められるものではない。出資法による制限は、法が追求する目的（高利による弊害の防止）との関係において立法府の裁量範囲内にあるものといえ、憲法が保障する各権利を直接侵害するものとは解されない。