出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反

1. 本件各所為は、33名に対し465回にわたり行われたものであるが、出資法の立法趣旨（金融秩序の保持）に照らせば、個々の契約ごとに独立した罪が成立すると解すべきである。本件において、これを一罪と評価すべき「特段の事情」は認められないため、併合罪として処断すべきである。これを包括一罪とした原審の判断は、公訴時効の審査を不当に回避した点で違法である。 2. 検察官による控訴である以上、刑訴法402条の適用はない。したがって、第一審の罰金刑よりも重い懲役刑を科すこと自体は、直ちに同条に違反するものではない。

本件各所為は併合罪であり、個別に時効を判断すべきである。原審が包括一罪と認めて一部の時効完成を無視した点は違法であり、破棄差し戻しを免れない。

出資法違反の罪数判断において、安易な包括一罪論を否定し、原則として個数基準（契約・受領ごと）を維持する実務の指針となる。また、不利益変更禁止の原則の適用範囲について、控訴の主体（検察官か被告人側か）という形式的基準を重視する立場を明確にしている。