日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反

刑事訴訟法35条但書に基づき一度なされた弁護人の数に対する制限について、審理の迅速な終結に目途が立った場合に、その制限を維持すべきか、あるいは「特別の事情」がなくなったとして解除すべきかが問題となる。

刑事訴訟法35条但書は、特別の事情があるときに限り、弁護人の数を制限できる旨を定めている。この「特別の事情」の有無は、被告人の防御権の保障と訴訟の迅速・円滑な進行との比較衡量により判断されるが、審理の迅速な終結が見込まれる状況に至った場合には、当該制限を維持する根拠が失われる。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定に伴う刑事特別法違反事件（砂川事件）の上告審において、最高裁判所は当初、刑事訴訟法35条但書に基づき弁護人の数を制限する決定を行っていた。その後、公判期日が複数回にわたり指定され、弁護人が答弁書の提出期限を遵守し、かつ自主的に弁護人の数を25人以内に制限する旨を申し出た。

本件では、公判期日が集中的に指定されたことに加え、弁護側が答弁書の早期提出や弁護人数の自主的制限（25人以内）を申し出ている。これにより、審理を迅速に終結せしめる見込みがついたといえる。したがって、当初弁護人数を制限する根拠となっていた「特別の事情」は、現時点においては消滅したものと評価できる。