日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反

高度の政治性を有する条約（安保条約）の違憲性について裁判所は司法審査権を行使できるか（統治行為論）。また、外国軍隊の駐留は憲法9条2項前段の「戦力」に該当するか。

高度の政治性を有する条約の違憲審査については、司法裁判所の純司法的機能の使命を超えるものであり、原則としてその審査権の範囲外である。ただし、当該条約の内容が「一見極めて明白に違憲無効であると認められる」場合に限り、司法審査の対象となる。また、憲法9条2項前段の「戦力」とは、わが国が主体となって指揮権・管理権を行使し得るものを指し、外国の軍隊はこれに含まれない。

被告人らは、アメリカ合衆国軍隊が駐留する立川飛行場内（砂川町内）への立ち入りが日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）に基づく刑事特別法違反に問われた。弁護側は、同条約に基づく米軍の駐留自体が憲法9条に違反する戦力の保持であり、同条約および刑事特別法は違憲無効であると主張した。

安保条約は主権国としての日本の存立に関わる高度な政治性を有し、内閣および国会の政治的・自由裁量的判断と表裏をなすものである。そのため、一見極めて明白に違憲無効とはいえない。また、駐留米軍については、日本側が指揮権・管理権を有していないため、日本自体の戦力には該当しない。したがって、平和維持を目的とする外国軍隊の駐留を許容することは憲法9条等の趣旨に反するとは認められない。

安保条約およびそれに基づく米軍の駐留は、一見極めて明白に違憲無効とは認められず、司法審査の範囲外である。したがって、本件における違憲の主張は採用できない。