威力業務妨害、公務執行妨害、傷害

1. 日米安全保障条約およびそれに基づく行政協定の違憲性について、裁判所は司法審査権を行使できるか。 2. 測量業務等の公務執行における手続的瑕疵が、公務執行妨害罪の成否（公務の適法性）にどのような影響を及ぼすか。

わが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有する条約については、その内容が「一見極めて明白に違憲無効」と認められない限り、司法審査権の範囲外である（統治行為論）。また、公務の適法性に関し、軽微な手続的瑕疵があっても、相手方がそれを理由に拒否していない状況下で適法な立会い等がある場合は、公務の執行は保護されるべきである。

被告人らは、日米安全保障条約等に基づく米軍基地に関連する測量業務を妨害したとして、公務執行妨害罪等に問われた。弁護人は、安全保障条約および行政協定が憲法9条、98条、前文に反して違憲であること、および国会の承認を経ていない行政協定は無効であること、さらに測量手続において立会人の立会い等の適法性を欠いていたことを主張して上告した。

1. 日米安全保障条約は、主権国としてのわが国の存立に関わる高度の政治性を有するものである。砂川事件大法廷判決の趣旨に照らし、これらが一見極めて明白に違憲無効であるとは認められないため、裁判所はその内容を審理できない。 2. 測量時において、たとえ検査章の不携帯等の手続的不備があったとしても、相手方がそれを理由に拒まなかった事実がある。本件では認定された事実関係に基づき、適法な立会人が存在したと解されるため、公務の適法性は失われない。

本件安全保障条約および行政協定は司法審査の範囲外であり、かつ違憲無効とは認められない。また、本件測量業務は適法な公務の執行にあたるため、上告を棄却する。