暴力行為等処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害、住居侵入

憲法81条に基づく司法審査権の範囲と、高度の政治性を有する条約（新安保条約）の違憲審査の可否（統治行為論の適用可否）。

主権国としての我が国の存立の基礎に重大な関係をもつ高度の政治性を有する国家行為については、裁判所の司法審査権が及ぶとしても慎重であることを要する。したがって、当該行為が憲法の規定に違反することが「一見極めて明白に」認められない限り、司法裁判所はこれに法的判断を下すべきではない（統治行為論）。

被告人らは、昭和35年に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保条約）の承認決議等に関して起訴された。弁護人は、新安保条約が憲法9条及び前文に一見明白に違反するものであり、原審が司法審査を行わなかったことは憲法81条等に違反すると主張して上告した。

新安保条約は、我が国の存立の基礎に重大な関係をもつ高度の政治性を有するものである。このような条約が憲法9条等に違反して明白に違憲であるとは認められない。また、衆議院における条約承認決議等の手続についても、議院自律権等の観点から裁判所の審査権は及ばない。加えて、本件公訴提起が社会正義に反し公訴権の濫用に当たると認めるに足りる資料も存在しない。

新安保条約は一見明白に違憲とはいえず、司法審査の対象とならない。したがって、原判決の判断に憲法違反はなく、上告を棄却する。

統治行為論に関するリーディングケース（砂川事件大法廷判決）を再確認した判決である。答案上は、条約の違憲審査制が問われた際、「一見極めて明白」な違憲性の有無を基準として、高度の政治性を理由に審査を限定する枠組みとして活用する。