日本国とアリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件について当裁判所がなした決定に対する特別抗告

最高裁判所が下した決定に対し、刑事訴訟法433条に基づく特別抗告を申し立てることが認められるか。

最高裁判所のした決定に対しては、刑事訴訟法上の特別抗告（同法433条）の申立ては許されない。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件において、最高裁判所が被告人らの弁護人の数を制限する決定を下した。これに対し、弁護人らが当該決定を不服として最高裁判所に特別抗告を申し立てた事案である。

刑事訴訟法433条は、高等裁判所がした決定等で抗告ができないものに対し、憲法違反等を理由として最高裁判所に申し立てる特別抗告を規定している。本件において申立ての対象となっているのは最高裁判所自身がした決定である。過去の判例（昭和30年10月31日決定）の趣旨に照らせば、最高裁判所の決定は終局的なものであり、これに対してさらに特別抗告を行う制度上の根拠は存在しないと解される。

本件特別抗告は許されないため、刑事訴訟法434条、426条1項により棄却される。

最高裁判所の判断（決定・命令）に対する不服申立ての可否を論じる際の根拠となる。刑事手続における不服申立ての終局性を基礎づける判断であり、特別抗告の対象が「高等裁判所の決定」等に限られることを確認する場面で活用できる。