日本国とアリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件について当裁判所がなした決定に対する特別抗告

最高裁判所がした決定に対し、刑事訴訟法433条に基づく特別抗告を申し立てることが可能か。

刑事訴訟法上の不服申立制度において、最高裁判所がした決定は終局的なものであり、これに対してさらに上訴（特別抗告）をなすことを認める規定は存在しない。

被告人A、B、Cに対する刑事特別法違反被告事件において、最高裁判所が昭和34年4月28日に被告人の弁護人の数を制限する決定を下した。これに対し、弁護人側が当該決定を不服として特別抗告を申し立てた事案である。

刑事訴訟法433条1項は「高等裁判所がした抗告をすることができない決定」等に対する不服申立を認めるものであるが、最高裁判所の決定を対象とする規定ではない。過去の判例（昭和30年10月31日決定）の趣旨に照らしても、最高裁判所の判断は最終的なものであり、本件申立ては法的に許容されない不適法なものである。

本件特別抗告は不適法であるため、棄却される。

最高裁判所の判断（決定・命令）に対する不服申立の可否を問う設問において、上訴権の範囲を限定する根拠として活用する。実務上、最高裁の決定に不服がある場合は、異議の申立て（刑訴規則300条等）の可否が検討の対象となるが、特別抗告という形式での不服申立は一貫して否定される。