日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反

1. 日米安保条約のような高度の政治性を有する国家行為について、裁判所は憲法適合性を審査し得るか。 2. 米軍施設という立入禁止区域内における集団示威運動は、憲法21条1項により保障されるか。

1. 日米安保条約の承認のように高度の政治性のある国家行為は、特段の事情のない限り裁判所の審査権の外にある（統治行為論）。 2. 憲法21条1項の保障する表現の自由といえども無制限ではなく、他人の権利や公的な管理権限との調整が必要であり、立入りが禁じられた特定の場所における表現活動が当然に保障されるわけではない。

被告人は、日米安保条約第6条に基づきアメリカ合衆国軍隊が使用する区域（立入禁止場所）に立ち入り、集団示威運動を行った。この行為が刑事罰の対象とされたことに対し、被告人は安保条約の違憲性および憲法21条1項（表現の自由）の侵害を主張して争った。

1. 安保条約の承認は、高度の政治性を伴う国家行為であり、先行する大法廷判決の趣旨に照らせば、裁判所の審査権の範囲外であると解される。 2. 被告人が立ち入った場所は、条約に基づき合衆国軍隊が使用し、かつ立入りが禁じられた区域である。このような場所における集団示威運動は、先行判例の趣旨に照らし、表現の自由の保障の範囲内にあるとはいえない。

被告人の行為を有罪とした原判決に憲法違反はなく、上告を棄却する。