行進又は集団示威運動に関する条例違反、道路交通取締法違反

1. 刑事裁判において、本件行為の違法性判断に直接関係しない条約の違憲主張を上告理由とすることができるか。 2. 集団示威運動を規制する条例は、表現の自由を保障する憲法21条に違反するか。

1. 条約が違憲であるか否かが、被告人の行為の違法性判断に影響を及ぼさない場合には、当該条約の違憲主張は適法な上告理由とならない。 2. 集団示威運動に関する許可制等の条例による規制は、公共の福祉に基づく合理的な制限として、憲法21条に違反しない（判例の趣旨）。

被告人は、愛知県条例（行進又は集団示威運動に関する条例）に違反する行為等の罪に問われた。上告審において、弁護人は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）」が違憲であること、および当該条例が憲法21条（表現の自由）に違反することを主張した。

1. 本件行為の具体的状況及び諸般の事情に照らすと、日米安保条約の違憲性は被告人の行為の違法性判断に影響を及ぼすものではないため、憲法判断の必要性（裁判的解決の必要性）を欠く。 2. 示威運動に関する条例については、先行する最高裁大法廷判決（新潟県条例事件等）の趣旨に照らし、憲法21条に違反しないことが明らかである。

日米安保条約の違憲主張は適法な上告理由にならず、また愛知県条例も憲法21条に違反しないため、上告を棄却する。