行進または集団示威運動に関する愛知県条例同条例の特例に関する名古屋市条例違反、公務執行妨害

集団示威運動を規制する公安条例の合憲性、および無許可の示威運動において、単なる「参加者」に「組織者」と同一の法定刑を科すことが、憲法31条が要求する刑罰の適正性（均衡）に反しないか。

地方公共団体が公共の安寧秩序を維持するために制定する条例において、無許可の集団行進や示威運動を処罰の対象とし、かつその法定刑を定めることは、著しく不公平または過酷なものでない限り、立法政策の裁量の範囲内に属し、憲法に違反しない。

被告人は、昭和24年愛知県条例第30号（行進又は集団示威運動に関する条例）5条等に基づき、無許可で行われた集団示威運動への参加者として起訴された。同条例5条1項は、無許可の示威運動等の参加者に対し、その組織者と同一の法定刑（1年以下の懲役又は5万円以下の罰金）を規定していた。被告人側は、参加者への処罰および組織者との同一刑罰が憲法21条、13条、31条に違反すると主張して上告した。