広島市集団行進及び集団示威運動に関する条例違反、公務執行妨害

集団行進や集団示威運動を許可制により規制する公安条例は、憲法21条1項（表現の自由）および同条2項（検閲の禁止）に違反し、許されないか。

集団行動による表現の自由は、出版等の純粋な言論と異なり、群集心理により暴徒化し法と秩序を蹂躪する危険がある。したがって、地方公共団体が不測の事態に備え、法と秩序を維持するために必要かつ最小限度の措置を事前に講ずることは、公共の福祉による正当な制限として許容される。具体的には、形式的に許可制を採用していても、①不許可事由が「公共の安寧に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」に厳格に制限され、②許可が義務付けられているなど、実質において届出制と異ならないといえる場合には、憲法21条に違反しない。

被告人らは、広島市条例（公安条例）に基づき公安委員会の許可を受けることなく、道路上で集団行進及び集団示威運動を行った。当該条例は、集団行動について公安委員会の許可を要する（1条）としつつ、周囲の情勢から合理的に判断して、公共の安寧保持に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合を除き、これを許可しなければならない（3条）と規定していた。被告人らは、この条例が憲法21条等の表現の自由を侵害し、検閲に該当する無効なものであると主張した。