集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和二五年札幌市条例第四九号）違反

1. 札幌市公安条例による集団行進・示威運動の制限が、憲法21条1項の保障する表現の自由を侵害するか。 2. 同条例5条の規定（指導・煽動）が不明確であり、憲法31条（罪刑法定主義）に違反するか。

1. 表現の自由（憲法21条1項）は絶対無制限ではなく、公共の福祉による合理的で必要最小限度の制限を免れない。 2. 集団行進や示威運動が一般公衆の平穏を害する蓋然性が高い場合、地方公共団体が条例で届出制を設け、違反者に対する罰則を規定することは、事前の抑制に当たらず合憲である。 3. 法令の規定が不明確ゆえに憲法31条に違反するか否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、当該行為が処罰の対象となるか否かを判断できる基準が示されているかによって決する。

被告人らは、札幌市公安条例（昭和25年札幌市条例第49号）に基づく届出を行わずに集団示威運動を計画・実施し、あるいはその指導・煽動を行ったとして、同条例3条1項但書および5条違反で起訴された。弁護人は、同条例が集団行進等の自由を不当に制限し憲法21条に違反すること、および5条にいう「指導」「煽動」の概念が不明確であり憲法31条に違反することを主張して上告した。