昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反

1. 公安条例が定める「だ行進の禁止」という許可条件は、憲法21条1項の表現の自由を不当に制限するか。 2. 条例が付与した許可条件に違反した者を、当該条例の罰則規定により処罰することは、罰則の再委任（憲法31条、地方自治法違反）に当たるか。

1. 表現の自由（憲法21条1項）との関係：集団示威行進等は表現の態様として保障されるが、だ行進のような行為は思想の表現に不可欠なものではなく、これを禁止しても不当な制限には当たらない。 2. 罪刑法定主義（憲法31条）との関係：条例が公安委員会に付し得る条件の範囲を具体的に規定し、その条件違反に対する罰則を条例自ら定めている場合は、罰則の権限を再委任したものとはいえず、地方自治法14条（現14条3項）の委任の趣旨に反しない。

被告人らは、東京都公安条例に基づき、公安委員会から「だ行進（蛇行進）」を禁止する等の条件付許可を得て集団示威行進を行った。しかし、実際には行進中にだ行進を行い、許可条件に違反したとして、同条例5条に基づき集団行動の指導者としての責任を問われ起訴された。被告人らは、同条例の許可制が憲法21条に違反し、また条件違反を処罰する仕組みが罰則の再委任として憲法31条・地方自治法に違反すると主張して争った。