昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反等

集団行動の実施に対し事前の許可を必要とする条例（いわゆる公安条例）が、憲法21条の保障する表現の自由を不当に制限し、違憲とならないか。特に、許可制という形式の合憲性が問われた。

表現の自由（憲法21条）を制限する条例であっても、公安委員会による許可制の形式をとりつつ、①不許可事由が「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」に限定され、②それ以外の場合は許可が義務付けられているなど、不許可の範囲が厳格に制限されているのであれば、当該条例は合憲である。

東京都条例第44号（東京都公安条例）は、集会、集団行進、集団示威運動を行う際に公安委員会の許可を必要としていた。被告人は、当該条例が憲法21条の表現の自由に違反する「許可制」であるとして争った。本件条例3条は、公安委員会が「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない」と規定していた。

本件条例の規定（3条）をみると、公安委員会が不許可にできるのは、公共の安寧保持に対し直接の危険が明らかに認められる極めて限定的な場合に限られている。また、それ以外の場合には許可を出すことが一義的に義務付けられている。このように、実質的には届出制に近い運用を予定し、行政庁の恣意的な判断を排除する厳格な制限が設けられているといえる。したがって、形式上の許可制をとるものの、不当な制限にはあたらない。