昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反

集団行動の事前規制を定める公安条例が、憲法21条が保障する表現の自由（集会の自由）を不当に制限し、違憲とならないか。特に、本条例の採用する「許可制」の実質が問題となる。

集団行動は思想表現の自由として保障されるが、多数人の物理的力による暴徒化等の危険を内包するため、地方公共団体が公共の安寧を維持するために必要最小限度の措置を事前に講ずることは許容される。その規制が合憲か否かは、許可・届出といった用語に拘泥せず、条例全体の精神を実質的・有機的に考察し、表現の自由が不当に制限されていないかによって判断すべきである。特に、不許可事由が公共の安寧に対する直接の危険がある場合に厳格に制限され、許可が義務付けられているならば、実質的に届出制と異ならず、事前規制として是認される。

被告人らは、昭和25年当時、東京都条例（公安条例）に基づく公安委員会の許可を受けることなく、道路等の公共の場所において集団行進及び集団示威運動（デモ）を行った。本条例1条は集団行動に公安委員会の許可を求めていたが、3条は「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」を除き、許可を義務付けていた。原審は、本条例が事実上の一般禁止・許可制を採用しており、かつ救済規定がないこと等を理由に違憲・無罪としたため、検察官が上告した。